住宅用の火災保険以外でも、店舗の補償のための店舗用の火災保険があります。
住宅の場合と同様に種類やオプションが豊富ですが、大切な資産を守る方法です。
今回は、事業用店舗の保険について検討している方に向けて、事業用店舗の火災保険や、店舗用保険との違いについて解説していきます。
事業用店舗の火災保険とは？
火災保険とは、おもに火事で建物が燃えた際に損害を補償する保険のことです。
保険の種類によっては、風災・水災・雪災による災害や、盗難による損害も補償の対象になります。
一般的には建物に対する補償ですが、家財にも保険をかけることができます。
また、種類は住宅物件・一般物件の2種類で、それぞれ対象となる建物が異なるものです。
住宅物件は一般住宅に対するもので、一般物件とは事業用店舗が対象となります。
事業用店舗向け火災保険は、建物・家財・休業・損害に対する幅広い補償内容です。
直火を使わない店舗では火災リスクが減るため、保険料が安くなります。
たとえば、レストランなどの飲食店では直火を使いますが、事務所や塾など火を使わない場合では保険料が安い傾向があります。
店舗保険と火災保険の違いについて
店舗保険と一般住宅用の火災保険は、補償の範囲に違いがあります。
どちらも事業用店舗にかける保険ですが、カバー内容が異なるため事業内容に合わせて比較しましょう。
たとえば、直火を使う飲食店などは火事リスクに対する補償が必要です。
火災保険であれば火事の損害に対応できるため、保険の加入は必須となるでしょう。
ただし、火災保険では地震に対する補償は得られないため注意が必要です。
そこで加入を検討したいのが、補償範囲の広い店舗保険の利用です。
店舗保険にあって火災保険にない補償内容は、什器・設備・機械など店舗の資産に対するものが挙げられます。
幅広い補償にも対応したいなら、店舗保険の加入がおすすめです。
または、事業用店舗によっては店舗保険との両方の加入が必要となる場合もあるでしょう。
地震保険は火災保険とセットの加入のため、地震に備える補償を重視する場合は、火災に対する保険の加入が必須となります。
最終的にどちらの保険を選ぶべきかどうかは、複数の保険商品を比較して決めましょう。
火災に対する保険に水害の補償がなければ、その補償がある店舗保険を検討してください。
また、お店を営業するうえで大切な休業補償の活用を考えるなら、店舗保険がおすすめです。
自分に合った保険商品を比較するなら、両方の取り扱いがある保険会社へ相談がいいでしょう。
まとめ
今回は、事業用店舗の火災保険とは何か、また店舗保険との違いについてご紹介しました。
火災保険は、建物や部屋などに損害を与えてしまった場合に、補償を受けるものです。
これから事業用店舗の保険について検討している方は今回ご紹介した違いを比較しながら、自分に合った保険選びをするようにしてください。
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